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21年11月19日
○令和3年度向日市商工会創業支援制度（補助金）について（受付終了） １１月１９日（金）をもって申請受付を終了しました。
向日市と向日市商工会では、市内で創業（第二創業）される方や創業間もない方に対して、創業支援制度を実施しています。これは、創業等に要する経費の一部を補助することで向日市内の創業を応援するものです。
【制度利用の対象者】
●向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」中小企業者及び特定非営利活動法人
＊「新たに創業する者」とは、以下の①から⑤のいずれかを満たす方です。
①事業を営んでいない個人であって、3ヵ月以内に事業を開始する具体的計画を有する者
②事業を営んでいない個人であって、3ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する者
③事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
⑤中小事業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して行いつつ、新たな会社を設立し、当該会社が、事業を開始する具体的な計画を有する者及び新たな会社設立から１年を経過していない者
＊「特定非営利活動法人」については、中小企業者と連携した事業を行う者、中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立する者、新たな市場の創出を通して中小企業の市場拡大に資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する者。
＊「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、事業承継により後継者が事業展開や新事業・新分野に進出する場合をいう。
【補助対象事業等】
補助対象事業：創業（第二創業）に係る経費
補助対象経費（例示）：
店舗等借入費・設備費・広報費・雇用に伴う人件費 ・マーケティング調査費・旅費・謝金・委託費・外注費・その他必要と認めるもの・第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む
補助対象外経費：
借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、消耗品費、中古品購入費、車両購入費、汎用性が高く補助事業の遂行に必要なものと特定できないものの調達費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用
補助率：１０分の１０
補助額：１補助事業者あたり一律２０万円
【専門家派遣による経営指導】
本制度の利用者は、一定期間内に３回の専門家派遣（無料）による経営指導を受けていただくことが条件となります。
【申請期間及び補助事業の対象期間】
交付決定日から令和４年３月３１日までの間に取組む事業で創業に必要な経費
申請期間：令和３年６月１日～１２月２８日
事業実施期間：令和３年６月１日～令和４年３月３１日
【提出書類】
交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参して下さい。
①交付申請書（原本）
②創業計画書及び開業届（写）：個人の場合
③創業計画書及び履歴事項全部証明書（写）：法人の場合
④事前着手届（原本）
⑤向日市税の完納証明書（原本）
【応募要件】
向日市商工会経営支援員の支援を受けること。
※ご応募には経営支援員の伴走支援が必要ですので、まずは向日市商工会経営支援員にご相談ください。
【お申込み・お問い合わせ】
向日市商工会 TEL：075-921-2732
↓↓実施要項、申請書等についてはこちらからダウンロードください↓↓
実施要項：向日市商工会創業支援制度（様式第１号）交付申請書：令和３年度向日市商工会創業支援補助金交付申請書（様式第２号）事前着手届：令和３年度向日市商工会創業支援補助金に係る事前着手届創業計画書
21年11月16日
○中小企業経営改善緊急支援事業について（受付終了） １１月１５日（月）をもって申請受付を終了しました。
◆中小企業経営改善緊急支援事業◆
京都府と向日市商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、最低賃金の引上げが重なり経営環境が厳しさを増している事業者の収益改善に繋がる取組を実施する中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業経営改善緊急支援」を実施します。この事業は、中小企業応援隊の支援策として、本事業主旨に沿って、令和３度実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援するものです。
なお、概要は下記のとおりです。詳細は向日市商工会ホームページ又は商工会までお尋ね下さい。
【対象企業】
中小企業等、小規模企業、商店街団体
【申請要件】
①日本国内の事業場で所属する労働者が１００人以下であること。
②京都府最低賃金の改定（令和３年１０月１日付け）に伴い、事業場内最低賃金の引き上げを実施済若しくは補助対象事業取組期間内に実施予定であること。
③引き上げた事業場内最低賃金と京都府最低賃金の差額が３０円以内であること。
【対象経費】
◆経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費
◆省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費
◆固定客を生み出すような商店街の実施するイベント経費など
◆その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの
【補助金額】
＜小規模企業＞＊補助率３分の２
１補助事業あたり上限２０万円以内
＜中小企業（小規模企業除く）＞＊補助率２分の１
１補助事業あたり上限３０万円以内
＜商店街団体＞＊補助率３分の２
１補助事業あたり上限２０万円以内
【注意点】
１．補助金交付・不交付の採否にあたり審査会を設ける場合があります。審査内容に関する問い合わせには一切応じかねます。
※なお、採否の基準は、経営改善に繋がる工夫を凝らした取組や売上向上、販路開拓、効率化等具体性・計画性があり、実現可能なものです。
２．令和３年度に「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施した企業は対象外です。
３．当取組（事業）の交付決定前に終了した取組（事業）は対象外です。
４．同一取り組みについて、他の公的補助金の交付を受けている、又は決定している場合の利用は認められません。
５．補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも申請金額のすべてに応じられない場合があります。
【募集期間】
令和３年１１月１日（月）～１５日（月）迄
【申請様式等】
事業案内
ダウンロードはこちら第１号様式（交付申請書）
ダウンロードはこちら第１号様式 別紙（事業計画書）
ダウンロードはこちら第２号様式（事前着手届）
ダウンロードはこちら
21年11月16日
○京都府商工会連合会 第35回「販売学習 京都すばるデパート」オンライン販売について 11月16日（火）～24日（水）の期間にて、第35回「販売学習 京都すばるデパート」オンライン販売が開催されます。府内商工会事業所より8事業者が出展されております。オンライン販売は高校生にとっても新たなチャレンジとなりますので、高校生が一生懸命PRしている商品、奮ってご購入して頂けますと幸いです。
【販売ページ】
https://subarustore.base.shop/
21年11月11日
○京都府 AI活用人材等育成支援補助金について 京都府は人工知能（AI）を活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する「AI活用人材等育成支援補助金」の申請受付を始めた。ものづくり産業、観光関連産業、建設業のいずれかに該当することが要件。補助率は対象経費の10分の10以内、補助上限額は30万円。2022年1月31日まで申請を受け付ける。
補助対象事業はAIの活用による生産性向上に資する人材育成（1事業者につき1人に限る）を行う事業。補助対象経費は事業に必要な経費のうち、AIの活用に関する知識を習得させるための研修または訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く）。補助対象経費が10万円未満のものは対象外となる。
詳しくは京都府のホームページへ。
https://www.pref.kyoto.jp/koyoshien/news/aikatuyouhojokin.html
21年11月05日
○向日市経営発展おうえん補助金について ◆向日市経営発展おうえん補助金◆
向日市と向日市商工会では、新型コロナウイルス感染症の長期化で、様々な困難に直面しながらも、売上向上・販売促進・業務改善等を通じて、事業継続・経営発展を目指す市内事業者の皆さまを、「向日市経営発展おうえん補助金」で支援します。
なお、概要は下記のとおりです。提出書類などの詳細は向日市商工会ホームページ又は商工会までお尋ね下さい。
【対象企業】
中小企業等、小規模企業、個人事業主
【申請要件（主なもの）】
①向日市内に事業所等を有する中小企業者等（法人及び個人事業主）で、事業継続・経営発展を目指す方
②「向日市経営発展おうえん補助金」を有効に活用いただくため、向日市商工会の経営支援員による指導・助言を受けることができる方
③向日市税を完納している方
④「京都府新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所」または「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店」であること
【対象経費】
◆売上向上、商品の販売促進の取組に係る経費など
◆業務効率化や、経費削減に資する業務用整備の導入・更新に係る経費
◆その他、事業趣旨に合致した取組で、経営支援員が必要と判断したもの
【補助金額】
◆補助額：１事業者当たり上限１０万円
◆補助率：１０分の１０
【注意点】
◆補助対象は、申請取組（事業）の実施に必要な経費で、交付決定日以降に請求・支払い行為が発生したものが対象です。交付決定の日以前に着手（発注や契約行為を含む。）した取組（事業）については、「事前着手届」の提出が必要です。「事前着手届」提出の取組（事業）であっても、交付決定日以降の支払いが対象となります。
◆家賃、光熱水費、人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、中古品購入費、車両購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。
◆このほか、汎用性が高く、他の目的に転用可能なものや、容易に換金できるもの、補助事業の遂行に必要なものと特定できないものの調達費用は、対象外とします。詳しくは、経営支援員にお尋ねください。
【募集期間】
令和３年１１月１日（月）～３０日（火）迄
【申請様式等】
実施要項
ダウンロードはこちら第１号様式（交付申請書）
ダウンロードはこちら第２号様式（事前着手届）
ダウンロードはこちら
21年11月02日
○京都府 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度について
21年11月02日
○中小機構 原油価格上昇に関する中小企業・小規模事業者対策について 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構 所在地：東京都港区 理事長：豊永 厚志）では、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を、本日（11月2日）、全国10か所に設置しました。
原油価格上昇により影響を受ける、又は今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者を対象として、経営上の相談を受け付けます。
○近畿本部 企業支援部 企業支援課
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階
電話：06-6264-8613
＜本件に関するお問い合わせ先＞
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 総務部 総務課 大川
住所：東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話：03-5470-1500（ダイヤルイン）
ホームページ：
https://www.smrj.go.jp
21年11月01日
○向日市商工会情報誌令和3年11月号（第283号）をアップしました。
21年10月22日
○京都府中小企業団体中央会 令和3年度後期就労環境改善サポート補助金の受付終了について 京都府中小企業団体中央会の令和3年度後期就労環境改善サポート補助金は、申請額が予算額に達したため10月22日（金）をもって受付を終了しました。
21年10月22日
○京都府 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（10月1日～21日実施分）について 京都府では、令和3年10月1日から10月21日までの間、京都市域及び山城・乙訓地域の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請を以下のとおり行います。
つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（京都市域及び山城・乙訓地域：10月1日～10月21日実施分）」の概要をお知らせします。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。
↓↓詳細はこちらから↓↓
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin18.html