Information
22年12月02日
○向日市商工会情報誌令和4年12月号（第296号）をアップしました。
22年11月21日
○【京都府】令和5・6年度京都府建設工事競争入札参加資格審査申請（定期受付）について 京都府（警察本部、教育庁、関係公社等を含む。）が発注する建設工事の指名競争入札参加資格審査申請を以下のとおり行いますので、該当する方は申請してください。
※電子申請・郵送申請のみの受付となります。（窓口申請による受付はありません。）
申請にあたっての注意事項
社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）への加入について
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全てに加入されていない場合（適用除外を除く。）は、資格申請の受付ができません。
申請先・受付期間等、申請の主な要件、申請の手引き・申請用紙、入札参加資格などの詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.pref.kyoto.jp/shimei/teiki0506.html
22年11月04日
○【京都府】令和4年度事業者向け食品表示講習会の開催します 京都府 令和4年度 事業者向け食品表示講習会 オンライン＋府内5会場同時開催！
食品表示法が令和2年4月1日から、新たな原料原産地表示制度についても令和4年4月1日から完全施行されました。
府内の食品関連事業者を対象に、最近の食品表示基準の改正を含めた食品表示講習会を開催しますので、是非ご参加ください！
【日時】
令和4年11月28日（月）午後2時から午後4時まで（午後1時30分から受付）
【乙訓地域】
会場：乙訓総合庁舎 第2会議室
所在地・アクセス：向日市上植野町馬立8
定員：20名（先着順。（定員に達し、ご参加いただけない場合のみ、各会場から連絡いたします。））
問い合わせ先：京都府農政課
電話：075-414-4970、FAX：075-432-6866
各会場の駐車場に限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。
なお、会場に講師は、おりません。オンラインの講座を会場で受講いただく形式となります。
【内容】講義
1.「加工食品の表示事項（総論）」
「食品添加物の不使用表示に関するガイドラインについて」
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の概要について」
2.質疑応答・意見交換
3.食品トレーサビリティについて（情報提供）
【参加申し込み】
オンライン参加・会場参加が選べます。（どちらも事前にお申し込みが必要です。）
○オンライン参加の場合
事前に以下のURL/QRコードからご登録ください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_9-ciXs0sQT2yGdb79VBoLQ○会場参加の場合
インターネット/FAX/電話のいずれかでお申し込みください。
インターネット：
https://forms.office.com/r/gc9C7y9JZPFAX：075-432-6866（参加募集ちらしのFAX用紙で送信してください。（注：用紙は切り取らずに送信してください。））
電話：075-414-4970（「事業者向け食品表示講習会参加申込」の旨と「団体・会社名、参加者氏名、所在地、電話番号、Eメールアドレス」をお伝えください。）
【オンライン定員】
500名（先着順。（定員に達し、ご参加いただけない場合のみ、各会場から連絡いたします。））
【参加費】
無料
参加募集ちらしなどの詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.pref.kyoto.jp/shoku-anshin/hyouji/koushu4.html
22年11月02日
○「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」の募集について 申請締切日が近づいております。
〔電子申請：11/15（火）24：00迄〕
〔郵送：11/15（火）消印有効〕
１．対象者
（１）京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者（中小企業者等）
・中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）、商工団体、特定非営利法人（NPO法 人）、医療機関（従業員が300名以下）
※１事業者につき１回のみ申請可（店舗等の単位での申請はできません）
（２）下記の『省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画』を視聴するとともに、
申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。
【WEBセミナーのテーマ】
（１）省エネに取り組む目的
（２）省エネに係る現状把握の重要性
（３）省エネに取り組む具体事例
※少なくとも、（１）～（３）のいずれか１つを視聴すること。
※機器等の導入後の視聴でも構いません。申請する前に視聴する事が必要です。
２．申請期間
●第1回 令和4年 8月1日(月)～ 8月31日(水) 締切
●第2回 令和4年 9月1日(木)～ 9月30日(金) 締切
●第3回 令和4年10月1日(土)～11月15日(火）締切
締切日は、いずれも〔電子申請：提出日/郵送：当日消印有効〕
※1事業者につき１回のみ申請可能です。
※事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）してからの申請となります。
３．補助対象経費
【Ａ】省エネ機器
●対象となる省エネ機器（品目）
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、
ショーケース（冷蔵・冷凍）、エコキュート（電気温水機器）、
ガス温水機器、石油温水機器
●必要とする省エネ性能
家電品：「省エネ統一ラベル★★★（3.0）以上」であること
業務用：１５％以上の省エネ改善効果が認められること
【Ｂ】経営効率化のために導入する情報システム（ソフトウェア）
４．補助率 補助対象経費（税抜き）の ３/４ 以内
５．補助上限額 ５０万円
↓↓詳細はこちらの京都産業21のサイトをご覧ください。↓↓
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
22年11月01日
○向日市商工会情報誌令和4年11月号（第295号）をアップしました。
22年10月03日
○向日市商工会情報誌令和4年10月号（第294号）をアップしました。
22年10月03日
○令和4年度向日市商工会創業支援制度（補助金）について（追加受付開始） 向日市と向日市商工会では、市内で創業（第二創業）される方や創業間もない方に対して、創業支援制度を実施しています。これは、創業等に要する経費の一部を補助することで向日市内の創業を応援するものです。
【制度利用の対象者】
●向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」中小企業者及び特定非営利活動法人
＊「新たに創業する者」とは、以下の①から⑤のいずれかを満たす方です。
①事業を営んでいない個人であって、3ヵ月以内に事業を開始する具体的計画を有する者
②事業を営んでいない個人であって、3ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する者
③事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
⑤中小事業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して行いつつ、新たな会社を設立し、当該会社が、事業を開始する具体的な計画を有する者及び新たな会社設立から１年を経過していない者
＊「特定非営利活動法人」については、中小企業者と連携した事業を行う者、中小企業者の支援を行うために、中小企業者が主体となって設立する者、新たな市場の創出を通して中小企業の市場拡大に資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する者。
＊「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、事業承継により後継者が事業展開や新事業・新分野に進出する場合をいう。
【補助対象事業等】
補助対象事業：創業（第二創業）に係る経費
補助対象経費（例示）：
・広報費 ・催事等出展費 ・原材料費（試供品等製作費）
・設備費 ・マーケティング調査費 ・外注費 ・委託費
・謝金 ・旅費 ・雇用に伴う人件費
・その他必要と認めるもの
・第二創業で既存事業を廃業する場合に限り、廃業登記や法手続
費、在庫処分費等を含む
補助対象外経費：
借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、
官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、消耗品費、
中古品購入費、車両購入費、汎用性が高く補助事業の遂行に必要
なものと特定できないものの調達費用、その他公的資金の使途と
して社会通念上、不適切と認められる費用
補助率：１０分の１０
補助額：１補助事業者あたり一律２０万円
【専門家派遣による経営指導】
本制度の利用者は、一定期間内に３回の専門家派遣（無料）による経営指導を受けていただくことが条件となります。
【申請期間及び補助事業の対象期間】
交付決定日から令和５年２月２８日までの間に取組む事業で創業に必要な経費
申請期間：令和４年１０月３日～１１月３０日
事業実施期間：令和４年５月２日～令和５年２月２８日
【提出書類】
交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参して下さい。
①交付申請書（原本）
②創業計画書及び開業届（写）：個人の場合
③創業計画書及び履歴事項全部証明書（写）：法人の場合
④事前着手届（原本）
⑤向日市税の完納証明書（原本）
【応募要件】
向日市商工会経営支援員の支援を受けること。
※ご応募には経営支援員の伴走支援が必要ですので、まずは向日市商工会経営支援員にご相談ください。
【お申込み・お問い合わせ】
向日市商工会 TEL：075-921-2732
↓↓実施要項、申請書等についてはこちらからダウンロードください↓↓
実施要項：向日市商工会創業支援制度（様式第１号）交付申請書：令和４年度向日市商工会創業支援補助金交付申請書（様式第２号）事前着手届：令和４年度向日市商工会創業支援補助金に係る事前着手届創業計画書
22年10月03日
○「向日市おうえん割引クーポン（冬）事業」実施に伴う取扱事業所の募集について 向日市と向日市商工会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者と、市民の皆さまを幅広く支援するため、引き続き「向日市おうえん割引クーポン（冬）」事業を実施します。
本事業では、向日市内で「向日市おうえん割引クーポン（冬）」を各ご家庭に配布し、事業者の売上向上・販売促進を図るとともに、市民生活をお買いもので応援するものです。
今回、そのクーポン券を使用できる取扱事業所を募集します。
（※クーポン事業に引き続き参加される事業所も「継続登録店舗用」の申請書が必要となります）
【向日市おうえん割引クーポン（冬）概要 （予定） 】
・発行冊数： ５７，５００冊（住民基本台帳の各世帯に、世帯人数分を郵送で配布）
・発行内容： １人につき５，０００円分（５００円券×１０枚）
・使用方法： 消費者は、１，０００円のお買い物ごとに５００円券を、１枚使用できる
・使用期間： 令和４年１２月１６日（金）から令和５年２月１２日（日）まで
●申込方法： 事業概要書（募集要項）を熟読し、登録申請書に記入のうえ、FAXにより申込をして下さい。（送信先：向日市商工会 FAX：０７５－９３４－２６６５）
※クーポン事業に引き続き参加される事業所も「継続登録店舗用」の申請書が必要となります。
※登録可能店舗は、向日市内で、一般消費者向けに商品・飲食・サービス等を提供している事業所です。（フランチャイズ・チェーン店は除く）
※感染症対策などの条件があります。詳細は、事業概要書（募集要項）でご確認ください。
●申込期間： 令和４年１０月３日（月）から随時募集。取扱事業所は「向日市商工会ホームページ」「むこうcity.jp」等に掲載。なお、１０月２１日（金）までにお申し込みの事業所は、「向日市おうえん割引クーポン（冬）ご案内」（クーポン券に同封）にも掲載します。
●換金手数料： 無料
●その他： 商品・サービスの宅配を希望する声が、多く寄せられております。クーポンの取り込みに向けた企画商品を、ぜひご検討ください。
申請書受付後、内容を確認し登録番号を確定したうえで、1店舗毎に登録証明書、換金要領等を事務局より送付します。（１２月上旬発送予定）
↓↓詳細はこちらから↓↓
https://muko.kyoto-fsci.or.jp/fsci/2022winter-couponken-naiyou.html
22年10月03日
○【期間延長】専門家による新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口を実施中 専門家による新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口を実施しております。
内容：中小企業診断士が経営相談対応いたします。（助成金、補助金申請等の相談も対応します）
相談内容：
①金融：資金繰りの相談、融資等に関する相談、あっせん等に関する相談
②補助金：持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等に関する相談
③販路開拓：非対面方式での販売方式、商品・サービスの開発・改良、集客の取組等に関する相談
④労務：雇用調整助成金に関する相談、テレワークの推進、働き方改革関連等
⑤給付金：給付金・支援金・協力金等に係る制度説明等
⑥その他
日時：令和5年1月30日（月）までの
毎週月曜日、木曜日（祝日の場合は商工会の翌営業日）
午前9時～午後5時（12～1時は除く）
場所：向日市商工観光振興センター会議室
料金：無料
その他：相談時間1時間（事前予約必要）
お問合せ：向日市商工会事務局まで（921-2732）
22年09月07日
○地域経済動向調査「D.I」報告（4～6月）について【経営発達支援計画】 「D.I」とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス：景気動向指数）の略で、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数であり、経済指標等において広く活用されているものです。
市内事業所（38社・事業所）よりアンケート回答・ヒアリングした景況調査の動向を指標化し、「D.I」値としています。
◆DI値報告（4～6月）