１１月３０日（土）をもって申請受付を終了しました。誠にありがとうございました。
向日市と向日市商工会では、市内で創業（第二創業）される方や創業間もない方に対して、創業支援制度を実施しています。これは、創業等に要する経費の一部を補助することで向日市内の創業を応援するものです。
【制度利用の対象者】
●向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」中小企業者及び特定非営利活動法人
＊「新たに創業する者」とは、以下の①から④のいずれかを満たす方です。
①事業を営んでいない個人であって、６ヵ月以内に事業を開始する具体的計画を有する者
②事業を営んでいない個人であって、６ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する者
③事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、新たに事業を開始し、事業開始から１年を経過していない者
＊「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、事業承継により後継者が事業展開や新事業・新分野に進出する場合をいう。
＊「特定非営利活動法人」については、以下①②の要件を満たすこと
①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行い、税務署に確定申告書を提出する見込みであること（免税の見込みの場合は、対象外）
②認定特定非営利活動法人でないこと 。
【補助対象事業等】
補助対象事業：創業（第二創業）に係る経費
補助対象経費（例示）：
・広報費 ・催事等出展費 ・原材料費（試供品等製作費）
・設備費 ・マーケティング調査費 ・外注費 ・委託費
・謝金 ・旅費 ・催事等出店に係る臨時雇用人件費
・その他必要と認めるもの
・第二創業で既存事業を廃業する場合に限り、廃業登記や法手続
費、在庫処分費等を含む
補助対象外経費：
借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、
官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、消耗品費、
中古品購入費、車両購入費、汎用性が高く補助事業の遂行に必要
なものと特定できないものの調達費用、その他公的資金の使途と
して社会通念上、不適切と認められる費用
補助率：１０分の１０
補助額：１補助事業者あたり一律２０万円
【専門家派遣による経営指導】
本制度の利用者は、一定期間内に３回の専門家派遣（無料）による経営指導を受けていただくことが条件となります。
【申請期間及び補助事業の対象期間】
交付決定日から令和７年１月３１日までの間に取組む事業で創業に必要な経費
申請期間：令和６年５月１日～１１月３０日
事業実施期間：令和６年５月１日～令和７年１月３１日
※補助金は予算の範囲内で交付するため､期間内であっても募集を終了する場合､あるいは希望された金額を交付できない場合があります
【提出書類】
交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参して下さい。
①交付申請書（原本）
②創業計画書及び開業届（写）：個人の場合
③創業計画書及び履歴事項全部証明書（写）：法人の場合
④補助対象経費に係る見積書・積算根拠
⑤事前着手届（原本）
⑥向日市税の完納証明書（原本）
【応募要件】
向日市商工会経営支援員の支援を受けること。
※ご応募には経営支援員の伴走支援が必要ですので、まずは向日市商工会経営支援員にご相談ください。
【お申込み・お問い合わせ】
向日市商工会 TEL：075-921-2732
↓↓実施要項、申請書等についてはこちらからダウンロードください↓↓
実施要項：向日市商工会創業支援制度（様式第１号）交付申請書：令和６年度向日市商工会創業支援補助金交付申請書（様式第２号）事前着手届：令和６年度向日市商工会創業支援補助金に係る事前着手届創業計画書 現在、向日市商工会では入会キャンペーンを実施しております。
期間中にご入会いただいた方に5,000円プレゼント！（加入手続き終了後）
さらに入会金1,000円も無料となっております。
ぜひこの機会にご入会ください。
●キャンペーン期間：令和6年10月1日～令和7年3月31日
●入会特典：5,000円プレゼント（加入手続き終了後）、入会金1,000円→無料
◆R6入会キャンペーンチラシ エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」では、労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html