向日市竹産業振興協議会で「竹について学ぼう&タケノコ掘り体験」を開催します。
日程:令和7年4月5日(土)、12日(土)、19日(土)、26日(土)
時間:各日午前10時〜午後1時頃まで
集合場所:京都市洛西竹林公園北入口前(有料駐車場あり)
参加料:大人(中学生以上)4,000円、小学生以下1,500円
申込方法:下記問合せ先電話番号にて受付(3月7日(金)午前9時より、土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時迄)
受付・問合せ先:向日市竹産業振興協議会(向日市商工会内)、TEL:075-921-2732
詳細は案内チラシをご覧ください。
案内チラシはこちら 令和7年2月2日(日)に向陽小学校で開催を予定しておりました「親子竹馬教室」は、天候の悪化が予想されるため、参加者様の安全を最優先に考慮し、開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加を楽しみにされていた皆様には、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、振替実施はございませんので、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。
11月30日(土)をもって申請受付を終了しました。誠にありがとうございました。
向日市と向日市商工会では、市内で創業(第二創業)される方や創業間もない方に対して、創業支援制度を実施しています。これは、創業等に要する経費の一部を補助することで向日市内の創業を応援するものです。
【制度利用の対象者】
●向日市内で「新たに創業する」又は「第二創業を行う」中小企業者及び特定非営利活動法人
*「新たに創業する者」とは、以下の@からCのいずれかを満たす方です。
@事業を営んでいない個人であって、6ヵ月以内に事業を開始する具体的計画を有する者
A事業を営んでいない個人であって、6ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する者
B事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者
C事業を営んでいない個人が設立した会社で、新たに事業を開始し、事業開始から1年を経過していない者
*「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、事業承継により後継者が事業展開や新事業・新分野に進出する場合をいう。
*「特定非営利活動法人」については、以下@Aの要件を満たすこと
@法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行い、税務署に確定申告書を提出する見込みであること(免税の見込みの場合は、対象外)
A認定特定非営利活動法人でないこと 。
【補助対象事業等】
補助対象事業:創業(第二創業)に係る経費
補助対象経費(例示):
・広報費 ・催事等出展費 ・原材料費(試供品等製作費)
・設備費 ・マーケティング調査費 ・外注費 ・委託費
・謝金 ・旅費 ・催事等出店に係る臨時雇用人件費
・その他必要と認めるもの
・第二創業で既存事業を廃業する場合に限り、廃業登記や法手続
費、在庫処分費等を含む
補助対象外経費:
借入れに伴う支払利息、公租公課(消費税など)、不動産購入費、
官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、消耗品費、
中古品購入費、車両購入費、汎用性が高く補助事業の遂行に必要
なものと特定できないものの調達費用、その他公的資金の使途と
して社会通念上、不適切と認められる費用
補助率:10分の10
補助額:1補助事業者あたり一律20万円
【専門家派遣による経営指導】
本制度の利用者は、一定期間内に3回の専門家派遣(無料)による経営指導を受けていただくことが条件となります。
【申請期間及び補助事業の対象期間】
交付決定日から令和7年1月31日までの間に取組む事業で創業に必要な経費
申請期間:令和6年5月1日〜11月30日
事業実施期間:令和6年5月1日〜令和7年1月31日
※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合があります
【提出書類】
交付申請書等の提出書類は、期日までに申請書提出先へ持参して下さい。
@交付申請書(原本)
A創業計画書及び開業届(写):個人の場合
B創業計画書及び履歴事項全部証明書(写):法人の場合
C補助対象経費に係る見積書・積算根拠
D事前着手届(原本)
E向日市税の完納証明書(原本)
【応募要件】
向日市商工会経営支援員の支援を受けること。
※ご応募には経営支援員の伴走支援が必要ですので、まずは向日市商工会経営支援員にご相談ください。
【お申込み・お問い合わせ】
向日市商工会 TEL:075-921-2732
↓↓実施要項、申請書等についてはこちらからダウンロードください↓↓
実施要項:向日市商工会創業支援制度(様式第1号)交付申請書:令和6年度向日市商工会創業支援補助金交付申請書(様式第2号)事前着手届:令和6年度向日市商工会創業支援補助金に係る事前着手届創業計画書