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21年05月12日
○中小機構 中小企業生産性革命推進事業における補助金の交付決定を受けた事業者等へのお知らせ 中小企業生産性革命推進事業における補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の交付決定を受けた事業者等を対象に、ＦＡＸ、メール、ホームページ等でそれぞれの補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から中小機構に対して複数の問い合わせが寄せられています。
この団体は、経済産業省、中小企業庁、中小機構及びそれぞれの補助金事務局とは一切関係がありません。 また、これらのＦＡＸや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、中小機構は一切責任を負いません。
21年05月12日
○京都府 新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度について
21年05月10日
○中小機構 「モール活用型ECマーケティング支援事業（国内）」出店者（第１期）の募集開始 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、売り上げが見込める国内ECモール（楽天、Yahoo! ショッピング、47CLUB）への出店を支援する「モール活用型ECマーケティング支援事業（国内）」（以下、「本事業」）を実施します。
本事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業のEC市場への参入を支援するため、公募により出店者を募集し、ECモール出店に意欲的な中小企業者を選定、ECモールに出店し販売を行う機会を提供することで、その後の自立化を支援することを目的としています。
今回、以下のとおり国内ECモールの出店者（第１期）を募集します。
＜国内ECモール 出店者募集について＞
応募期間：4月30日（金）～5月13日（木）
出店モール：楽天、Yahoo! ショッピング、47CLUB
出店期間：6月～（※5月下旬に審査により出品商品が確定し、出品準備が整い次第。）
申込方法：以下のランディングページに掲示されている所定の申込様式（Excel）に記入のうえ、商品画像データとともに事務局にメールで提出。
https://ecmall.smrj.go.jp/支援内容：ECモール出店に意欲的な中小企業者を対象に、ECモールに出店し販売を行う機会を提供することで、その後の自立化を支援するために以下の支援を行います。
①ECモール内に中小機構の特集商品専用販売ページを開設。
②ECモールへの出品、管理、プロモーションを実施。
③マーケティング支援として、アクセスログ解析等の情報を提供。
④必要に応じて写真や紹介文書等コンテンツ制作に係るアドバイスを実施。
出品対象商品： 雑貨、生活雑貨、玩具、文具、食器、服飾品、伝統工芸品、化粧品、健康食品、家電製品、食品、加工食品等
※取り扱いができない商品
・動植物、土壌
・酒類
・効果等に具体的な根拠のない商品
・公序良俗に反する商品
・不正な手段で取得した商品
・著作権や商標権など他人の権利を侵害する商品
・日本含め各国の法令に違反しているか、その可能性がある商品
・国際条約や協定で輸出入が禁止されている商品
・その他、中小機構・請負事業者が不適切と判断した商品
出品商品件数：1社あたり最大12SKUまで（※SKU：商品の最小の管理単位）
出店者の費用負担：売上代金見合手数料
出店期間：3カ月間
出店者が本支援後に自社独力でECを活用した販売に取り組むことが出来るように、必要な知識や経験の習得をサポートします。
具体的には、個別の企業に対して、月次でアクセス集計等のレポート（成果まとめを含む）を提供するとともに、企業からの問い合わせや相談に対応するための相談窓口も設置し、改善すべき点などについてアドバイスを実施します。
21年05月06日
○中小企業知恵の経営ステップアップ事業のご案内 ◆中小企業知恵の経営ステップアップ事業◆
京都府と向日市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々や商店街団体を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施します。この事業は、中小企業応援隊の支援策として、今年度実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援するものです。
【対象企業】
中小企業等、小規模企業、商店街団体
【対象経費】
◆業務改善等やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組
・展示会出展費用等
・のぼり旗等の作成経費
・新聞折込み、ちらし作成、ホームページ作成に係る経費
・集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費
◆省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費等
◆その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの
【補助金額】
＜小規模企業＞＊補助率３分の２
１補助事業あたり上限２０万円以内
＜中小企業（小規模企業除く）＞＊補助率２分の１
１補助事業あたり上限３０万円以内
＜商店街団体＞＊補助率３分の２
１補助事業あたり上限２０万円以内
【募集期間】
令和３年５月６日（木）～２８日（金）
【注意点】
１．補助金交付・不交付の採否にあたり審査会を設ける場合があります。審査内容に関する問い合わせには一切応じかねます。
なお、採否の基準は、経営改善に繋がる工夫を凝らした取組や売上向上、販路開拓、効率化等具体性・計画性があり、実現可能なものです。
また、過去に同様の補助金事業を実施していない中小企業等を優先します。
２．同一取り組みについて、他の公的補助金の交付を受けている、又は決定している場合の利用は認められません。
３．補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも申請金額のすべてに応じられない場合があります。
【申請用紙等】
事業案内
ダウンロードはこちら様式1
ダウンロードはこちら様式2
ダウンロードはこちら事業計画書
ダウンロードはこちら
21年05月06日
○中小企業庁・中小機構 第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業について 「中小企業デジタル化応援隊事業」は、新型コロナウイルス感染症への対応や働き方改革の必要性が高まるなか、テレワークの実施やそれにともなうオンライン会議システムをはじめとするデジタルツールの導入、ECサイトの構築、キャッシュレス決済の導入、オンラインイベントの開催、RPAの活用といった、企業のデジタル化にまつわる様々な課題を、IT専門家のハンズオン支援によって解決することを支援するものです。
IT専門家向けに1時間あたり最大3,500円の補助があるため、中小企業等の方は通常の時間単価から左記金額（最大3,500円/時間）を差し引いた額で支援が受けられます。
詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://digitalization-support.jp/
21年05月06日
○【専門家による新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口を設置します】 内容：中小企業診断士が経営相談対応いたします。（助成金、補助金申請等の相談も対応します）
相談内容：
①金融：資金繰りの相談、融資等に関する相談、あっせん等に関する相談
②補助金：持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金等に関する相談
③販路開拓：非対面方式での販売方式、商品・サービスの開発・改良、集客の取組等に関する相談
④労務：雇用調整助成金に関する相談、テレワークの推進、働き方改革関連等
⑤給付金：給付金・支援金・協力金等に係る制度説明等
⑥その他
日時：
令和3年5月6日（木）～令和4年1月31日（月）
毎週月曜日、木曜日（祝日の場合は商工会の翌営業日）
午前9時～午後5時（12～1時は除く）
場所：向日市商工観光振興センター会議室
料金：無料
その他：相談時間1時間（事前予約必要）
お問合せ：向日市商工会事務局まで（℡：921-2732）
21年05月06日
○向日市商工会情報誌令和3年5月号（第277号）をアップしました。
21年04月28日
○【京都 Go To Eat キャンペーン】食事券利用自粛期間再延長のお願い 【重要】食事券利用自粛期間再延長のお願い
京都府では緊急事態宣言の発令に伴い感染再拡大防止を目的として、当面の間引き続き食事券の利用自粛にご協力をお願いいたします。
○既に発行された食事券の利用についても当面の間極力お控え頂きますよう、感染再拡大防止にご理解とご協力をお願いいたします。
・飲食店自らが行うテイクアウト、デリバリー等での利用を控えていただく必要はございません。
・利用自粛要請へのご協力のお願いを行っておりますが、利用停止ではございません。
＜消費者様へ＞
感染拡大防止の観点から一時的に食事券の受取を中止されている店舗様もございますので、ご利用前に食事券の利用可否を店舗様にご確認下さい。
＜利用店舗様へ＞
一時的に食事券の受取を中止される場合は、必ず利用前にお客様にわかるよう店内掲示や案内をお願いいたします。
○新規食事券（最終80万冊）のWEB抽選は、販売再開となりましたら改めて当ホームページでお知らせいたします。
○今後の対応につきましては、感染状況を注視しながらの判断となります。決まり次第当ホームページにてお知らせいたします。
【利用者向け】【利用店舗様向け】 京都Go To Eatキャンペーン事業の利用条件について
昨今の新型コロナウィルス感染拡大を受け、国が実施するGo To Eatキャンペーン事業における利用条件が都道府県単位で検討されたところであり、下記のとおり方針が示されましたのでお知らせします。
利用者様及び利用店舗の皆様におかれましては、感染予防対策へのご理解と協力をお願いいたします。
●Go To Eat キャンペーン事業の食事券の利用は、原則として「4人（※）以下の単位」での飲食とする。
※家族での食事の場合は対象外とする。
※乳幼児・子ども、高齢者の介助者や障がい者の介助者等は対象外とするなど、店舗での常識的な範囲での対応をお願いする。
●事業参加飲食店は、利用客が「4人以下の単位」になるよう、パーティション、アクリル板、テーブル、個室等を利用し、同一グループであっても利用客を物理的に分けること。
⇒5人以上の飲食であっても、「4人以下の単位」となるよう物理的に分けることで、食事券利用の対象となります。
●事業参加飲食店は、利用客全体に「4人以下の単位」での飲食を呼びかけ、協力いただけない方には食事券の利用を控えていただくこと。また、この旨を店頭などで周知すること。
なお、京都府では、飲食機会において、特に留意いただきたいこととして、次のとおり、府民・事業者等の皆様へ要請されております。
○大人数での大声の会話・歌唱を控えること
○宴会・飲み会の時間は、2時間を目安とすること
○発熱等の症状がある場合は、参加を控えること
【利用店舗様向け】申請承認後の食事券の受取開始について
承認のご連絡後、当ホームページ（
https://premium-gift.jp/kyoto-eat/）の利用店舗一覧に店舗様の情報が掲載されます。
利用店舗一覧掲載後、即時食事券利用の受け入れを開始頂きますようお願いいたします。
食事券の受取の準備が整っていない場合は、掲載を一時非公開にする等対応致しますので必ず事務局にご連絡下さい。
ホームページ掲載更新に関しては、お時間を頂戴することもございますので、ご了承ください。
【利用店舗様向け】利用店舗登録申請の期限について
10月31日(土)17：00までの申請をもちまして利用店舗のWEB申請を終了させて頂きました。
以降、新たに利用店舗登録をご希望の事業者様につきましては、下記リンク先のチラシ又はご登録用エクセルファイルに必要事項をご入力下さい。
チラシはご郵送、エクセルファイルはメールにて事務局へご送付下さい。
多数店舗のご登録をされる事業者様はエクセルファイルでご申請をお願い致します。
また申請前に下記添付ファイル《利用店舗 募集要項・申請書》を必ずご一読頂き申請をお願い致します。
↓↓募集要項・申請書、申込書などはこちら↓↓
https://premium-gift.jp/kyoto-eat/京都府内の飲食店で使える、25％のプレミアム付食事券【京都府内限定券】の販売開始に伴い、食事券利用店舗の募集が開始されます。
１．食事券利用店舗の募集開始について
ホームページ及びコールセンターを9月24日(木)から開設し、食事券利用店舗の募集を開始されます。
・ホームページ：
https://premium-gift.jp/kyoto-eat・コールセンター：075-276-4051
・対応時間： 9：30～17：30 (土日祝日は休み)
※利用店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議より「ガイドライン推進宣言事業所ステッカー」の交付を受け、店頭にステッカーを貼付することが必須となります。
＜ステッカー交付案内ホームページ＞
https://www.kyotokaigi.com/regist/２．食事券の販売について
京都GoToEatのホームページ（
https://premium-gift.jp/kyoto-eat）から予約すれば、全国のファミリーマート・ファミポート（京都府下は389店舗）で発券・購入可能です。購入は京都府民に限らず、観光で京都にお越しのお客様もご利用いただけます。
【事前先行予約・販売】
10月7日(水)12：00～WEBにて予約。(10月15日(木)まで)
10月20日(火)9：00～ファミリーマート・ファミポートにて発券・購入。
※即日、利用店舗登録が完了した飲食店から利用可能。
【一般販売】
10月20日(火)12：00～WEBにて予約。
予約後、中一日でファミリーマート・ファミポートにて発券・購入。
※ファミリーマートが無い京都府内市町村にお住いで、ファミリーマートでの食事券購入が困難なお客様については、コールセンターにて販売対応を予定されています。発売開始日等は別途ホームページにて案内されます。
※インターネットでのお申込みができないお客様についても、コールセンター(075-276-4051)にて対応されます。
＜食事券概要＞
発行総額：約80億円(うちプレミアム約16億円)
食事券：
・25％のプレミアム付き食事券
・1,000円券×3枚＋500円券×4枚が１セット※4,000円で5,000円の食事券の購入。
・1回の購入上限は120,000円
購入期限：令和3年1月末
使用期限：令和3年3月末
３．お問合わせ先
＜Go To Eatキャンペーン京都府での利用店舗登録について＞
京都Go To Eat事務局 ※9月24日(木)開局
ＴＥＬ：075-276-4051
対応時間： 9：30～17：30 (土日祝日は休み)
＜Go To Eatキャンペーン事業全般について＞
農林水産省食料産業局食品製造課 Go To Eatキャンペーン準備室
ＴＥＬ：03-6744-0402
21年04月27日
○京都府 「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集について 京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。
【趣旨・目的】
京都府では、換気対策や飛沫感染防止対策など、感染防止のガイドラインを遵守しながら、新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた取組を行う京都府内の飲食店等を登録し、登録店のCO2濃度のモニタリングを実施するとともに、店ごとの適切な感染防止対策の巡回調査や、効果のあった取組の周知等を行うことにより、飲食店の安全対策の向上を図ります。
【事業概要】
（１）「CO2濃度モニタリング協力店」の公募登録
感染リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」とならないよう、施設（店舗）内のCO2濃度を測定し、適切に換気等の措置を行い、CO2センサーによる継続的な測定・データ提供（CO2濃度モニタリング事業）に協力いただける飲食店等を公募し、申請のあった飲食店等を「CO2濃度モニタリング協力店」として登録・ホームページに掲載するとともに、店舗貼付用のステッカーを交付します。
（２）CO2濃度データ提供協力金及び機器整備補助金
「CO2モニタリング協力店」に対し、
１．CO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
２．CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置等の整備に係る費用を補助します。
↓↓詳細はこちら↓↓
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/co2sensor.html
21年04月27日
○京都府 京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日実施分）について 令和3年4月25日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することになりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日（日）午前0時から5月11日（火）午後12時まで、施設の休止要請及び営業時間の短縮要請を行います。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日実施分）」を支給いたしますのでお知らせします。
協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。
申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。
支給要項・様式等は準備中ですので公表までしばらくお待ちください。
↓↓詳細はこちら↓↓
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin10.html