| 令和七年度の経済情勢は、政治動向や世界情勢によるエネルギーや原材料の高騰など、非常に不安定な状況が発生し、価格転嫁の難しさによる収益の悪化及び慢性的な人手不足により事業者にとっては厳しい状況が続いており、大きな課題となっています。
向日市内の事業者にとっても例外ではなく、厳しい状況が続いていますが、現在向日市内では、JR向日町駅橋上化に伴うまちづくり、京都向日町競輪場再整備及び京都アリーナ(仮称)整備事業、さらには阪急洛西口駅西地区土地区画整理事業と向日市が大きく発展する事業が進んでいます。 このような状況の中、厳しい状況が続いている事業者への売上向上、利益確保等の対策として、昨年に引き続き国や京都府、向日市からさまざまな支援策が出されました。また、補助金や交付金等の給付条件や申請方法、融資相談等をはじめとするさまざまな経営相談が当会に多数寄せられ、当会に配属されている経営支援員五名が、二千二件の経営相談や問い合わせに対応いたしました。 国からの施策としては、「小規模事業者持続化補助金」の申請を二十六件支援いたしました。 京都府からは、昨今の事業者における厳しい状況に対応し、市内事業者の積極的な事業展開を支援する「中小企業持続経営支援事業補助金」を二十五先支援し、四百四十二万円の補助金を申請事業者へ交付いたしました。また、厳しい経営環境に対する問題解決策として、伴走型支援体制強化事業として、経営計画策定及びDXを推進するため、専門家を十九事業者へ延べ九十回派遣し、問題解決に努めました。 向日市からは、市内で事業を始める方への支援として、「向日市創業支援事業補助金」を三先支援し、八十二万円の補助金を交付いたしました。また、昨年に引き続き、製造業を対象とした展示会や商談会への出展等を支援する「向日市ものづくり販路開拓支援事業」を二先支援し、六十万円の補助金を当会から交付いたしました。 地域の総合経済団体である当会は、厳しく不安定な経営環境の中、市内事業者をしっかりサポートし、地元事業者が事業を継続し、発展するよう経営支援業務を実施していく方針です。 |