| 令和６年度の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響もほぼなくなり、インバウンド需要等により個人消費は回復傾向であると言われていますが、原油や原材料、物価の高騰が続いており、中小・小規模事業者は最低賃金の引き上げ等による人件費の高騰、慢性的な人手不足、また適切な材料費等の価格転嫁に苦慮しているケースも多く、依然として厳しい経営環境が続いています。 向日市内の事業者にとっても例外ではなく、建設業、飲食業を中心に人手不足の状態が慢性化しており、材料費の高止まり等により値上げを余儀なく実施しなければならず、材料費等の価格転嫁がむずかしい業種にとっては利益幅の減少が続いているケースも多く見受けられます。 このような状況の中、売上向上、利益確保等の回復策として、昨年に引き続き国や京都府、向日市からさまざまな支援策が出されました。また、インボイス制度や定額減税への対応、補助金や交付金等の給付条件や申請方法等をはじめとするさまざまな経営相談が当会に多数寄せられ、当会に配属されている経営支援員５名が、２,０１０件の経営相談や問い合わせに対応いたしました。 国からの施策としては、「小規模事業者持続化補助金」の申請を６件支援いたしました。 京都府からは、昨年に引き続きコロナ後における経営環境の大きな変化に対応し、市内事業者の積極的な事業展開を支援する「中小企業持続経営支援事業補助金」を１９先支援し、４５９万円の補助金を申請事業者へ交付いたしました。また、コロナ後における経営環境の変化に伴う問題解決策として、各分野における専門家を１３事業者へ派遣し、問題解決に努めました。 向日市からは、市内で事業を始める方への支援として、「向日市創業支援事業補助金」を７先支援し、１３１万円の補助金を交付いたしました。また、昨年に引き続き、製造業を対象とした展示会や商談会への出展等を支援する「向日市ものづくり販路開拓支援事業」を５先支援し、１４２万円の補助金を当会から交付いたしました。 地域の総合経済団体である当会は、事業者の経営環境が著しく変化している中、市内事業者をしっかりサポートし、地元事業者が事業を継続し、発展するよう経営支援業務を実施していく方針です。 |